ホワイトハウス高官ら、失業長期化を警戒　迅速な行動訴え

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの高官らは３日、国内の失業長期化を避けるためにも迅速な行動が求められると訴えた。

大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）メンバーのジャレッド・バーンスタイン氏とヘザー・ブシェイ氏は、今年の失業者が７００万人に達するとの議会予算局（ＣＢＯ）の見通しは深刻とブログで指摘。追加の財政支援が必要かどうか、時間をかけて見極めることができるとする一部の見方をけん制した。

その上で「何も手を打たない方が積極的すぎる行動よりもはるかにコストが大きい。経済が完全雇用の状態や新型コロナウイルス危機前の期待水準に戻るまで何年も待つべきではない」と述べた。

さらに、実質金利や国内総生産（ＧＤＰ）に占める実質債務返済の割合は歴史的に低く、積極的に行動するコストも小さいとした。

ＣＢＯは１日、２０２１年の米経済成長率がプラス４．６％に回復するものの、雇用者数がコロナ前の水準に戻るのは２４年になるとの見通しを示した。