全国初、独禁特例法申請＝収支改善目指す―熊本のバス５社

競合路線の解消を通じた経営効率化を目指し、熊本県内の民間バス５社が２日、独占禁止法特例法に基づく「共同経営計画」の認可を国土交通省に申請した。同省によると申請は全国初。認められれば、熊本市内で重複運行している４区間の調整運行を軸に年間約３０００万円の収支改善効果を見込む。

５社はいずれも熊本市に本社を置く九州産交バスと産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス（旧熊本市営バス）。計画では、４月のダイヤ改正により、競合路線の解消や複数社の乗り入れ運行などを開始。３区間では運行をそれぞれ１社に集約する。対象期間は４月から２０２４年３月末まで。

昨年１１月施行の独禁特例法は、不当な運賃上昇などの恐れがないケースに限り、収支改善を後押しする国の認可を迅速化。５社合計で年間約９０億円に上る運営費のうち、３０億円規模の赤字をそのまま周辺自治体の補助金に頼り、収支改善が急務となっていた。

【時事通信社】