トラブル抑止へ指針検討＝ウーバーなど飲食宅配１３社が業界団体

飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」運営会社など１３社は３日、業界団体「日本フードデリバリーサービス協会」（東京）を設立したと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響から巣ごもり消費が拡大する一方、急増する配達員の交通ルール違反などが増えており、問題解決に向けガイドライン（指針）策定を検討。配達員が事故でけがをした際の補償や待遇改善など安全・安心の確保に業界一丸となって取り組む。

ウーバー・イーツ・ジャパン（東京）や出前館（同）、「楽天デリバリー」を提供する楽天といった大手のほか、ドイツ系新興「フードパンダ」などの運営会社も参加した。代表理事は農林水産省前事務次官の末松広行氏。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、飲食宅配市場は２０１８年時点で４０８４億円。中でも代行サービスはコロナ禍で急速に普及しているが、配達員のルール・マナー違反、宅配された調理品の質などをめぐってトラブルが相次ぐ。雇用形態も業務委託など各社で異なり、問題発生時の責任の所在が不明確になりがちという。

さらに、労災や雇用保険が適用されない「個人事業主」の配達員がけがをした場合、治療費は自己負担が原則。不安定な就労環境の是正へ１９年にはウーバー配達員が労働組合を結成した。

【時事通信社】