［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、各国経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻ることを後押しするために、域内の債務上限規定を２０２０年と２１年同様、２２年も停止するべきだと述べた。

ジェンティローニ委員（経済担当）は記者会見で「われわれのメッセージは、支援的な財政政策を維持するということだ」と述べ、他の主要経済国と方針が一致するとの見方を示した。

欧州委は、域内総生産（ＧＤＰ）が１９年の水準に達するには２２年半ばまでかかるとの見通しを示した。

ＥＵは新型コロナの危機が始まった昨年、「安定・成長協定」と呼ばれる域内の財政規律を、危機時に財政目標からの逸脱を容認する「一般免責条項」を活用することで停止した。

欧州委は「現在の初期段階の見通しに基づくと２２年も一般免責条項を適用し続け、２３年に条項を外すべきだ」と述べた。

欧州委の提案は各国が４月までに向こう２年間の財政戦略を起草しやすくすることを目的としている。

欧州委は５月に、成長率と物価上昇率、財政に関する最新の見通しを示し、各国財務相が債務上限規定を２２年も停止するかどうかについて最終判断を下す。