英財務相、雇用支援策を延長　23年に法人税率引き上げ

［ロンドン　３日　ロイター］ - 英国のスナク財務相は３日、予算演説を行い、新型コロナウイルス禍に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を緩和するため、雇用支援策を延長すると発表した。同時に、２０２３年に法人税率を約半世紀ぶりに引き上げる方針も明らかにした。

一時帰休労働者や自営業者への支援を９月末まで延長するほか、接客業、住宅購入者を対象した減税措置も継続する。

スナク氏は「コロナ危機に際し、国民と企業を支援するため引き続き必要なことは何でも行う」と表明。その上で「回復が軌道に乗れば財政再建に着手する必要があり、そのための計画について率直に話をしたい。今回の予算案は将来の経済の立て直しに向けた手始めになる」と語った。

法人税率は２３年に現行の１９％から２５％に引き上げる。スナク氏は、政府がコロナ対策として企業に１０００億ポンド超の支援を行っていることを考えれば増税は妥当と指摘。法人税率は引き上げ後も主要７カ国（Ｇ７）中で最も低いほか、最高税率が適用される企業は全体の１割程度にすぎないと述べ、理解を求めた。

英予算責任局（ＯＢＲ）の経済見通しは、２１年の国内総生産（ＧＤＰ）が４％増と、昨年１１月の５．５％から下方修正された。２２年、２３年、２４年はそれぞれ７．３％増、１．７％増、１．６％増。２０／２１年度の財政赤字は対ＧＤＰ比で１７％と、当初の１９％から引き下げられたものの、依然として高止まる見込み。２１／２２年度は１０．３％。