米雇用統計、2月37.9万人増へ加速　失業率6.2％に低下

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなった。新型コロナウイルスの新規感染が減っていることや、コロナワクチン接種の拡大、政府による追加支援策が奏功した。労働市場は底堅さを増しており、向こう数カ月間で一段と加速する見通しだ。

１月の雇用者数は１６万６０００人増だった。２０２０年１２月は８カ月ぶりにマイナスとなっていた。

失業率は２月に６．２％と、１月の６．３％から低下した。ただ引き続き、仕事をしていない人が「職はあるが休職中」と誤って報告していることにより、実際の失業率はもっと高いとみられる。

新型コロナの新規感染者数と入院者数の減速を受け個人消費は１月に増加し、エコノミストは第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）予想を大幅に引き上げたが、労働市場の反応は遅かった。

失業者は何百万人もいるが、企業は労働者を見つけるのに苦労しており、雇用者の伸びを抑えている。オンライン授業を受ける子どもの世話のため労働力から離脱せざるを得ない女性に偏っている面もある。国勢調査局によると、１月は学齢期の子どもを抱える約１０００万人の母親が働いておらず、前年同月と比べ１４０万人多かった。

求人がある職種は、情報技術やエンジニア、建設、カスタマーサポート、製造、会計・金融といった成長率の高い業種となっている。一方、打撃を受けたサービス業で失われた多くの雇用は戻ってこない可能性がある。

エコノミストは労働市場がワクチン接種の拡大に合わせて春から夏にかけて勢いを増すと予想する。米議会が審議しているバイデン大統領の１兆９千億ドルの景気刺激策も雇用を増やすことにつながりそうだ。