日経平均は3日続落、米長期金利の動向めぐる警戒続く

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落した。前週末の米株高を受けて上昇スタートとなったが、後場に入ってからは米長期金利の動向をめぐる警戒感からマイナス転化。米株先物が一時軟化したほかアジア株がさえない動きとなり、不透明感が広がった。値がさのハイテク株や半導体関連株で売りが先行し、相場の重しとなった。

ＴＯＰＩＸは０．１４％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９８６２億円。東証３３業種中、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、保険業など２１業種は値上がり。一方、その他製品、電気機器、ゴム製品、サービス業など１２業種は値下がりした。

市場からは「翌週以降、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や日銀の金融政策決定会合を控える中、マーケットは各国の金融政策の先行きについて、見極めの段階に入っている。特に、ＦＯＭＣまではＦＲＢ（米連邦準備理事会）高官による発言機会もなく、警戒感が広がりやすい」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との声が聞かれた。

金利の動向に市場の関心が集まる一方、ドル／円相場は１０８円台前半で推移するなど、円安基調が続いている。「本来ならば円安は日本のマーケットにとって支援材料となるが、それよりも金利の動向をめぐる不安感のほうが大きいのが現状だ。ドル高・円安が長期的に続くかどうかや、本格的に企業業績に（円安が）結び付いていくかは現時点では見通せず、強力な好材料にはなりにくい」（澤田氏）という。

個別では、宮越ホールディングスが１５％超高となり、ストップ高で取引を終了。東証１部の値上がり率トップとなった。「アジアでも指折りの投資会社を目指す事業計画を材料に、値幅取り資金を集めている」（国内証券）という。

一方、経済正常化を見据えた動きから、巣ごもり関連銘柄では利益確定売りが目立った。日本電産が５％超安となったほか、任天堂は３％超安と軟調に推移した。

東証１部の騰落数は、値上がり１２１１銘柄に対し、値下がりが８８９銘柄、変わらずが９４銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28743.25 -121.07 29208.19 28,644.26─29,255.90

ＴＯＰＩＸ 1893.58 -2.60 1916.33 1,885.49─1,919.62

東証出来高(万株) 151102 東証売買代金(億円) 29862.6