「利上げ前倒し」派拡大も＝１６日から金融政策会合―米ＦＲＢ

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日から２日間、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。景気回復を反映し、利上げ時期の見通しを従来の２０２４年以降から、２３年中へと前倒しする参加者が増える可能性がある。政策は現行の金融緩和策を据え置く方向だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて雇用は悪化したが、２月に大きく回復し、失業率は６．２％に低下した。現金給付が柱となる１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策に加え、ワクチンの普及が景気改善の追い風になる。

会合後に公表される参加者１８人による見通しは、２１年の経済成長率が２０年１２月時点予想の４．２％から上方修正されそうだ。失業率の改善が進み、インフレ率も目標の２％に到達する時期が従来の２３年から早まるとの見方もある。

政策金利は事実上のゼロ金利が少なくとも２３年末まで続き、利上げは２４年以降との予想が中心だった。今回は経済見通しの改善を考慮し、「２３年中に利上げ１回」へと前倒しされる可能性がある。

ただパウエル議長は「雇用と物価の目標は程遠い」と明言し、今後予想されるインフレ圧力の高まりは「一時的」とみている。ゼロ金利政策と量的緩和策を「忍耐強く」維持し、景気の早期回復期待を背景とした金利上昇をけん制するとみられる。

【時事通信社】