日本生命、地銀株の３割売却へ＝来年度に１０００億円規模―コロナや国際規制に対応

生命保険最大手の日本生命保険が、保有する地方銀行株式の約３割を２０２１年度中に売却する方針を固めたことが１５日、分かった。該当する多数の地銀に通知した。売却額は総額１０００億円規模になる見通しだ。

新型コロナウイルスによる事業環境の変化や新たな国際規制の導入をにらみ、投資リスクを再評価し、売却が妥当と判断したとみられる。同様の動きが大手生保各社に広がる可能性があり、地銀経営への影響が注目される。

日生は２０年９月末時点で北国銀行や静岡銀行、名古屋銀行、東邦銀行などの大株主。地銀は全国に１００行あるが、このうち大半の地銀の株式を「純投資」として保有している。みなと銀行を傘下に持つ関西みらいフィナンシャルグループについては、昨年９月末時点で日生が発行済み株式の０．７７％を保有している。

複数の地銀関係者によると、日生は２１年度中にタイミングを見ながら平均で３割の株式を売却すると通知した。地銀を取り巻く厳しい経営環境を踏まえた判断と説明しており、「一部地銀は全株式を売却する方針が通知された」（関係者）という。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本生命東京本部＝２０２０年２月、東京・丸の内