米グーグル、テキサス主導の独禁法訴訟に4州など加わる

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米テキサス州などがアルファベット傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した訴訟に新たに４州などが加わった。テキサス州のパクストン司法長官が１６日に明らかにした。

テキサスなど１０州は昨年１２月、グーグルがフェイスブックと不正に協力してオンライン広告での独占的な地位の強化を図ったと主張し、グーグルを提訴していた。

新たに訴訟に加わったのはアラスカ、フロリダ、モンタナ、ネバダの４州と米自治領プエルトリコ。これにより原告団は１５の州・地域となった。

この訴訟はグーグルに対して連邦政府と州政府が昨年起こした３件の反トラスト法関連訴訟の一つ。

修正を加えた訴状を１６日に公表したパクストン氏は声明で「グーグルに違法行為の責任を取らせ、将来的に事業慣行を改める」と意欲を示した上で、「多額の制裁金を通じてグーグルが不正の代償支払いを強いられると確信している」と表明した。

グーグルは争う構えで、１８日に予定される審理では同社がテキサス州の連邦裁判所に求めているカリフォルニア州への裁判移管も議論される見通し。

原告側は、グーグルがオンライン広告で競合するフェイスブックとひそかに協力しているほか、ユーザーのプライバシー保護を口実に不当な行為を行っていると主張している。

修正が加えられた訴状では、フェイスブックとグーグルが「アップル製品を使用するユーザーを特定するため協力している」と主張。詳細には触れていない。アップルは近年、ウェブブラウザ―「サファリ」やｉＰｈｏｎｅ上で広告技術会社によるユーザー追跡をブロックする手法を拡大している。

訴状ではさらに、グーグルとフェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」の関係について、クラウドサービス「グーグルクラウド」にユーザーがバックアップしたメッセージにグーグルが２０１５年以降アクセスできたと指摘した。

グーグルはユーザーがこのことを知らされていないと認識しながら、「是正のための措置を一切講じなかった」という。訴状では、グーグルドライブがワッツアップとの提携により、１６年６月までに２億５０００万人近くの新規ユーザーを獲得したとも主張している。