ゆうちょ銀に「フラット３５」認可へ＝郵政民営化委が容認、地銀反発

政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は２３日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の取り扱いについて、「利用者利便の向上につながる」として容認する意見書を決定した。これを受け、総務省と金融庁は認可手続きに入る。ゆうちょ銀は５月から取扱窓口がある４１直営店で販売を始めたい考えだが、影響を受ける地方銀行などは「民業圧迫」と反発している。

【時事通信社】