２月の百貨店売上高、１割減＝緊急事態宣言延長で、スーパーも減少

日本百貨店協会が２３日発表した２月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比１０．７％減少した。全店ベースでも１２．０％減の３２２３億円。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長で営業時間短縮が続き、苦戦を強いられた。日本チェーンストア協会が発表した２月の全国スーパー売上高（同）は２．１％減。昨年２月に食料品や日用品の買いだめが広がった反動で、５カ月ぶりに前年を下回った。

百貨店では宣言延長で来店客数が落ち込んだ。スーツなど主力の衣料品が不振だった。訪日外国人旅行者による免税売上高も６割減と低迷したままだ。売上高の減少幅は１月の３割に比べ縮小したものの、消費者心理は冷え込んでおり、回復は見通せない。

スーパーでは、「巣ごもり消費」で野菜などの農産品が引き続き好調だった。ただ、全体では昨年２月に感染拡大を警戒して買いだめの動きが広がったことや、うるう年で営業日が１日多かった反動が出た。

【時事通信社】