滋賀県、日立システムズなど、滋賀県民向けAIヘルスケア事業を2026年10月開始

　本事業は滋賀県が推進し、日本ウェルビーイングコンソーシアムの参画企業である日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA Xなどが連携して実施する。沢井製薬は健康管理アプリ「SaluDi」を提供する。


　各アプリから取得した歩数、体重、血圧、睡眠時間、食事記録、移動データなどをAWSの分析基盤上で統合する。日立システムズの「健康データ分析向けアシスタントAI」は、Amazon Bedrockを経由してAnthropicの基盤モデル「Claude」を活用し、健康状態に応じた行動提案などを生成する。疾病発症リスクの予測には、沢井製薬の「SaluDi」が備えるAI疾病発症予測機能を利用する。

　疾病発症リスクは、類似する健康診断情報を持つ集団の過去の罹患状況に基づく数値指標で、個人の健康状態や発症を直接診断するものではない。

　事業実施期間は2026年10月から2027年3月末までを予定しており、事前公募に応募した滋賀県民1,500名が参加する予定だ。