都の時短命令「不公平」＝狙い撃ちと批判―グローバルダイニング社長

レストラン運営会社グローバルダイニングの長谷川耕造社長が３０日、日本外国特派員協会で記者会見した。長谷川社長は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき東京都から出された時短営業命令について、時短要請に応じない方針を情報発信したことで都から狙い撃ちされたと主張。「非常に不公平だ」と批判した。

同社は都に損害賠償を求める訴訟を起こしており、長谷川社長は賠償請求額を１０４円としたことに関し、「（訴訟は）お金のためではない」と説明。会見に同席した訴訟代理人の弁護士は、訴訟費用を調達するクラウドファンディングで既に約１７００万円が集まったと明らかにした。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本外国特派員協会で記者会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長＝３０日（同協会のオンライン配信より）