［ワシントン　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の合同開発委員会は９日、中所得国で増大する債務問題に対処するための支援を拡大し、「過剰かつ持続不可能な債務の根本原因」を特定するよう両機関に求めた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は７日、最貧国を対象とした債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）の期限を年末まで半年間再び延長することで合意した。

中所得国は支払猶予対象ではないが、合同開発委は債務再編に道を開く債務持続可能性の分析を世銀とＩＭＦが促進すべきだと指摘した。

声明では、気候変動がマクロ経済や金融の安定性に与える影響についても評価するよう要請。「エネルギーに関する各国の需要や組み合わせを考慮しながら、低炭素経済への移行における測定可能な影響を支援し、最貧困国に的を絞った支援を行うよう勧告する」と表明した。

また、世銀の専務理事（業務統括）を務めるトロッツェンバーグ氏は、途上国約４０カ国での新型コロナウイルスワクチンの購入、開発、製造向け資金として、４月末までに２０億ドル相当の調達を約束すると明らかにした。