［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域中、２地域の景気判断を引き下げる一方、７地域は据え置いた。多くの地域で、新型コロナウイルスの影響でサービス消費を中心に引き続き「厳しい状態にある」としつつ、全体としては「持ち直し基調にある」または「持ち直しつつある」などとした。

需要項目では、個人消費で判断引き下げが目立つ一方で、生産や設備投資では判断を引き上げる地域が多かった。

景気判断を引き下げたのは、北海道と東北。個人消費は中国と九州・沖縄を除く７地域で判断を引き下げた。中国は「サービス消費はなお厳しい状態にある」とし、弱い状況が続く中での判断据え置きとなった。

生産は北海道・東北・北陸・近畿・四国の５地域、設備投資は東北・関東甲信越・近畿・中国・四国・九州沖縄の６地域で判断を引き上げた。生産では、半導体の供給不足で自動車の増勢が鈍化する一方、電機、電子デバイス、一般機械などで強さが見られた。

日銀本店管轄下のはん用機械企業では「昨年末以降は建機向けが急回復」と指摘。「足元では産業用ロボット向けの需要も週を追うごとに増えるなど、機械投資の回復に手応えを感じている」と述べている。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦　編集：青山敦子)