個人消費１兆円減＝緊急事態宣言で民間試算

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が東京都と大阪府で１カ月発令された場合、個人消費が約１兆円下振れする可能性があることが２０日、分かった。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算した。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、緊急事態宣言により、これまでの「まん延防止等重点措置」に比べ約１．８倍の経済へのマイナス影響があると指摘している。

木内氏によると、外出の抑制や商業施設の休業により、東京で７２４０億円程度、大阪で２７３０億円程度、個人消費が減る。経済の停滞が波及し、関東圏、関西圏の合計で、実質ＧＤＰ（国内総生産）が０．３５％程度押し下げられ、失業者が約７万６０００人増える恐れがあるという。

大阪府は、飲食店のほか、百貨店、テーマパークなども含めた広範な休業要請を検討している。東京都も近く宣言の適用を要請する方向で調整している。

【時事通信社】