米キャピタルゲイン増税案、テクノロジー株などの売り材料に

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ２２日の米株式市場は、バイデン米政権が株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わったことを受けて下落した。市場関係者からは、増税案が上院を通過する可能性は低いとの指摘がある。一方、新型コロナウイルス下でも大幅に上昇してきたテクノロジー株などに売り圧力がかかるとの見方も出ている。

関係筋によると、バイデン大統領は、所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案する見通し。

キャピタルゲイン増税案の実現には議会での可決が必要。上院で与野党議席が同数であること踏まえると、増税率はバイデン氏の提案よりも低くなる可能性が高い。ただ、個人投資家からは利益確定の売りが出る可能性がある。

フェデレーテッド・エルメスのポートフォリオマネジャー兼株式戦略担当のスティーブ・キアバロン氏は、ここ１年で９０％以上値上がりしたアップルなどのテクノロジー株や、昨年４月以降４００％近く値上がりしたテスラなどの株式が特に圧迫されかねないと指摘する。

「これらの銘柄にはかなりのキャピタルゲインがあり、増税の影響を受ける可能性が最も高い」と述べた。

２２日の米株式市場でテスラは約３％下落。アップルは１％、フェイスブックは１．５％、それぞれ下げた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．９％安となった。

ウェルススパイア・アドバイザリーズの上級副社長、オリバー・パーシェ氏は、増税案の詳細が明らかになるまでは、米国株の年初からの上げは一服するかもしれないと述べ、「ここ数週間、市場は息切れしていた。今回のニュースは投資家が利益を確定する一つの材料になる」と指摘した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初から１０．１％上昇しており、株価収益率は２９．９倍と過去最高水準にある。

ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エド・モヤ氏は「一部のトレーダーは利益を確定する口実を探しており、増税案がその口実になるかもしれない」と話す。

ＮＦＪインベストメント・グループのポートフォリオマネジャー、バーンズ・マッキニー氏は「上院では与野党が５０議席を分け合っており、民主党議員から一人でも反対が出れば増税案は可決されない」と話す。ただ、議会で可決され、「キャピタルゲイン課税の税率が配当金課税率を上回ることになれば、配当付き銘柄の魅力が高まる」と説明した。

一方、キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、仮に今キャピタルゲイン課税の引き上げが行われたとしても、株式市場以外に魅力的な投資先を見つけるのは難しいと指摘。２２日の売りは「長期的な株買いの阻害要因にはならない」と述べた。