NEC、ケニアでサーモグラフィカメラを導入、COVID-19感染拡大の予防に貢献

　NECのグループ会社であるNEC XON(本社:南アフリカ共和国ミッドランド市)は、開発途上国の居住問題に取り組む国連機関の国際連合人間居住計画(本部:ケニア ナイロビ、以下 国連ハビタット)、日本の国際NGOとして緊急人道支援や復興・開発支援に取り組むピースウィンズ・ジャパン(本部:広島県神石高原町、以下 PWJ)と協働し、ケニアのトゥルカナ郡にあるカロベイエイ居住区にサーモグラフィカメラを導入しました。

　本カメラは、同居住区に暮らす難民や地域住民の体表面温度の測定および発熱者の検知に活用され、新型コロナウイルス感染症などの感染拡大の予防に貢献します。

　またNECは本カメラの導入により、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」の達成に貢献します。

　ケニア北部では南スーダンをはじめとする周辺諸国からの難民の流入が続いており、その避難が長期化して帰還できない状態が約30年続いています。

　国連ハビタットは、こうした事態を受けて、2016年より日本政府の支援を得て、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)およびケニアのトゥルカナカウンティと連携し、カロベイエイ居住区の整備を進めており、現在約35,000人の難民が暮らしています。同居住区は、従来のような難民のみに着目した難民キャンプではなく、難民の経済的自立や難民と地域住民との社会的な融合を促進する「持続可能な居住区」となることを目指しています。

　また、PWJは、国連ハビタットなど国連機関と連携して、仮設住宅や恒久的住宅、トイレなどの衛生施設の建設・修繕など生活環境の改善に取り組んでいます。

　こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ケニア政府が集会の禁止や学校の閉鎖などの対策を取ったことを受け、カロベイエイ居住区でも難民・地域住民・関係者で関係構築を図るイベントや職業訓練に利用していたコミュニティセンターなどの主要施設を閉鎖せざるを得ない状況となりました。

　そこでコミュニティとしての活動再開や主要施設の再稼働に向けて、国連ハビタットとPWJの協力を得て、NECは2021年2月にサーモグラフィカメラをカロベイエイ居住区に設置し、併せて利用方法のトレ―ニングも実施しました。同カメラにより、体表温度を測定して発熱の疑いがある人を検知し、隔離措置などを講ずることで感染拡大の予防に貢献します。

　NECは、自社のテクノロジーやサービスを活用した社会課題の解決を通じてSDGsを推進しています。引き続き国連機関やNGOとの協業を進め、アフリカ諸国やその他途上国における安全・安心な社会生活の実現を支援し、SDGsの達成に貢献していきます。