日本郵政と東電、脱炭素で提携＝ＥＶ充電器、地域に開放

日本郵政と日本郵便、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２３日、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の推進で提携したと発表した。郵便局集配用の電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を地域の顧客や企業に開放。郵便局の使用電力を再生可能エネルギーに切り替え、太陽光発電設備も導入する。

沼津郵便局（静岡県沼津市）と小山郵便局（栃木県小山市）で今秋、実証実験を始め、温室効果ガス排出量の削減効果やコストを検証。その後、東電管内を含め全国約１１００の集配局への展開を目指す。

実験では、ＥＶ用急速充電器の開放により、地域でのＥＶ普及を促す。沼津郵便局には太陽光パネルを設置し、発電した電力を自らの消費に充てるほか、災害で停電した際は集配用ＥＶのバッテリーと合わせ、地域への電力供給にも活用する。

日本郵政は２０５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、３０年度までに１９年度に比べ４６．２％削減する目標を掲げている。増田寛也社長は２３日の記者会見で「双方の経営資源とノウハウを活用し、日本の脱炭素化に貢献していく」と強調。東電ＨＤの小早川智明社長は「（実験で）実績をつくり、（全国への）展開を手伝う」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕脱炭素化に向けた提携について共同記者会見する日本郵政の増田寛也社長（左）と東京電力ホールディングスの小早川智明社長＝２３日午後、東京都千代田区