ランサーズ、「地方中小企業のDX化支援プロジェクト」を開始

　「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」）は、2021年5月10日より、「地方中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化支援プロジェクト」を開始します。地方中小企業3社を対象に、ランサーズ社員が100日間地方企業と伴走し、Cloudサービス及び社外人材活用を導入することでDX化を推進し、地域のロールモデルになる企業を作ることで、地方の活性化を支援いたします。今後もランサーズでは、企業が社外人材を活用した経営を効率化を推進してまいります。

■開始背景

　2021年9月の「デジタル庁」創設に向け、政府主導でDX化が本格的に推進されはじめました。そのような中、「情報処理推進機構」の調査（※1）によると、回答企業の内4割強がDXへの取組みを実施中だということが分かりました。企業規模別にみると、デジタル化に取り組んでいない企業は従業員1,001名以上の企業群では約2割だが、300名以下の企業群では7割前後（63.0～70.8%）だと判明しました。このように大企業と比較すると中小企業（※2）ではDX化への動きが鈍く、企業間のDX格差が進んでいることがわかります。

　一方で日本の中小企業数は約360万社と全企業数の99.7%を占めており（※3）、中小企業のDX化が日本の経済成長の重要な鍵とされています。そこで、利用クライアントの約9割が中小企業であり、流通金額における仕事の依頼内容の約9割がDX関連業務である仕事の受発注プラットフォーム「Lancers」を運営するランサーズは、DX化のニーズが高い地方の中小企業を対象に、これまで蓄積した社外人材活用ノウハウを提供し、地域企業と伴走することとしました。これにより、企業経営の効率化及び地域のロールモデルの創出の実現、ひいては、地方活性化を推進いたします。

※1　出典元:『デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査（独立行政法人情報処理推進機構）』（ https://www.ipa.go.jp/files/000082053.pdf）（2021年4月26日に利用）

※2　中小企業は従業員100人以下の企業、大手企業はそれ以外の企業としています。

※3　出典元:『中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2016年6月時点）」』 （ https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html）