ＥＵ、外国勢買収への対抗法案を5月5日発表へ

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）執行機関である欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は、新型コロナウイルス禍後にＥＵ以外の企業が、割安な価格で欧州企業を買いあさろうとする潜在的な動きを阻止するための法案を５月５日に発表する。主に補助金を受けている中国の国営企業を念頭に置いた動きとなる。

この欧州委員会の計画はより保護的な路線で、外国企業がＥＵの企業を買収する最近の傾向と、景気後退で株価が下落したＥＵ企業が新型コロナ禍後に買収される懸念によって促された。

ベステアー氏は１年近く前にこうした法案を発表する方針を述べていた。５日に発表する当初の提案では、１億ユーロを超える売上高の企業の３５％を超える株式を取得する外国企業は、国から１０００万ユーロを超える補助金を受け取っている場合、委員会に通知することが必要となる。

企業がＥＵ当局に通知しなかった場合は罰金を科せられたり、買収を拒否されたりする可能性があり、買い手は不公平な優位性を償うために資産売却を余儀なくされる恐れがある。

また、ＥＵに既に進出しており、３年間で２０万ユーロを超える補助金を受け取っている企業は、受け取っている補助金の金額を委員会に報告する必要が出る可能性もある。

欧州各国や外国政府、業界団体、企業、労働組合、個人などから１５０超の意見を受けたのを踏まえ、提案が来週改定される可能性もある。

ＥＵが懸念を示す一例として、ドイツ当局は２０１６年に同国の産業用ロボット大手クーカが中国企業に買収されたことについて、経済の戦略的分野を守る必要性を注意喚起する出来事だと指摘していた。ドイツは昨年１２月、中国国有企業によるドイツの衛星・レーダー関連技術企業ＩＭＳＴの買収を国家安全保障上の懸念から阻止した。