日銀、２３年度物価見通し１％＝黒田総裁任期中に目標届かず―大規模金融緩和は維持

日銀は２７日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめ、２０２３年度の物価上昇率が前年度比１．０％になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、物価目標の２％は、黒田東彦総裁が任期満了を迎える２３年４月までに実現できないことになる。

長短金利操作などの大規模な金融緩和は維持した。

２１年度の物価上昇率は０．１％を予想。携帯電話料金の引き下げなどの影響で、１月時点の０．５％から下方修正した。実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の予想は、２１年度が４．０％（１月時点は３．９％）、今回初めて示した２３年度は１．３％となっている。

国内景気については、引き続き「基調としては持ち直している」と判断。経済の見通しは「当面は下振れリスクの方が大きい」とした上で、「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との姿勢を改めて示した。

日銀は３月の決定会合で金融緩和の持続性を高めるため上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を柔軟化するなどの政策修正を実施した。次期総裁も粘り強く緩和に取り組むことになりそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁＝２７日午前、東京都中央区