携帯通信料引き下げ、ＣＰＩ前年比を0.5％から1％程度下押し＝黒田日銀総裁

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日、金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気について、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、「基調としては持ち直している」との見方を示した。携帯電話通信料の引き下げが物価に与える影響について、消費者物価の前年比を０．５─１．０％ポイント程度下押しする見込みであることも明らかにした。

当面は感染症の影響で対面型サービス部門中心に経済活動が低めに推移するとみられるものの、感染症の影響が和らぐ中で、所得から支出への前向きの循環メカニズム働いていくと述べた。

４都府県に発令された緊急事態宣言の影響について「引き続き経済・物価の動向を注視していく」と語った。

今回の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で初めて公表された２０２３年度の消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値は前年比プラス１．０％だった。

黒田総裁は２％の物価目標の達成に時間がかかっているのは残念だと述べた。強力な金融緩和を続ける中で、見通し期間は越えるものの、目標は達成できると考えていると語った。

日銀は２６─２７日に開いた決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。