独、復興資金の90％を気候変動対策とデジタル化に

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は２７日、７５００億ユーロの欧州連合（ＥＵ）復興基金のうちドイツが給付を受ける２８０億ユーロ（３４０億ドル）の９０％を気候変動対策とデジタル化に充てるとし、ＥＵの要件を大幅に超えると述べた。

この日はドイツとフランスが復興計画を公表。ドイツのショルツ氏は「今日は欧州にとって良い日だ。未来に適し、連帯した力強い欧州に向け足並みをそろえることができる」と述べた。

ＥＵは、各国が給付される資金の３７％を気候変動対策に、２０％を経済のデジタル化に充てることを要件としている。

ショルツ氏は、企業がエネルギー源を水素に切り替える支援策と、電気自動車・バス・電車を購入する奨励金、エネルギーの効率性を上げるための建物改築に１１５億ユーロを充てると説明した。

自動車産業の生産工程の変換や、教育・医療・行政を未来に適する形態に移行するなどのデジタル化に１４０億ユーロ超を充てる。

ショルツ氏は、ドイツとフランスが欧州のクラウドインフラの基盤を構築し、次世代の半導体チップを製造する技術を前進させる意向であると述べた。双方とも欧州が遅れている分野だ。

ショルツ氏はドイツ経済研究所の試算を引用し、長期的には復興計画によりドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が約２％押し上げられ、雇用が０．５％増えると述べた。

フランスは４１０億ユーロを給付される予定で、第１弾の５０億ユーロを９月に受け取ることとなっている。