物価２％目標、強まる疑念＝黒田日銀の実現絶望的に

日銀は２７日、２０２３年度の物価上昇率が前年度比１．０％にとどまるとの見通しを発表した。日銀が掲げる２％の物価目標は、２３年４月までの黒田東彦総裁の任期中に実現するのが絶望的となった格好だ。日銀は２％の物価上昇をあくまで目指す構えだが、市場では現在の金融政策の目標として適切なのか懐疑的な見方も強まっている。

「何としても達成するのが日銀としての使命で、最大限の努力をする」。黒田総裁は２７日の記者会見で、２％目標の実現に向け大規模な金融緩和を粘り強く続けていく考えを強調した。

黒田総裁は１３年の就任当初、２年程度で２％の物価上昇を実現できると自信を見せていた。しかし、原油安などが響いて物価上昇は鈍く、２％には届かないまま。さらに新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞もあり、足元ではマイナスとなっている。

それでも黒田総裁はこの日の会見で「２％目標は極めて正しい決定であり、引き下げは考えていない」と強調。その上で「達成が２４年度以降になっても仕方がない」と語り、自らの後任となる総裁に目標達成を委ねた。

ただ、市場では黒田日銀が１０年かけても達成できない目標の妥当性に疑念も強まっている。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「経済実勢から乖離（かいり）した達成不可能な物価目標を維持していることが問題で、金融政策をゆがめている」と指摘。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「そもそも２％を達成すべきなのかを含め、総点検が必要なのではないか」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝２７日午後、日銀本店（代表撮影）