有力Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言会社の産業創成アドバイザリー（東京）は１７日、電機業界の再編を支援するため、数百億円規模の投資ファンド創設を目指すと明らかにした。投資を通じ、国際的な需給の激変が見込まれる半導体など基礎的部品の受託製造会社を国内で設立したい考えだ。

産業創成アドバイザリーは、これまでテクノロジー・通信分野などのＭ＆Ａ助言に特化しており、直接投資は初めてとなる。佐藤文昭代表は「今後１年以内のファンド設置を目指したい」と語った。

新ファンドが再編の主軸として視野に入れるのは、車載部品などに使う「アナログ半導体」と電力制御に使う「パワー半導体」。量産に高度な技術は不要とされ、国内では複数企業に製造拠点が分散している。このためファンドを通じて関連企業、事業を買収し、受託専門の独立メーカー創設につなげたいとしている。

【時事通信社】 〔写真説明〕産業創成アドバイザリー代表の佐藤文昭氏