焦点：4―6月ＧＤＰに下方圧力、宣言再延長を警戒　マイナス成長も

山口貴也、杉山健太郎

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日発表した２０２１年１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．３％減、年率換算で５．１％減となり、３四半期ぶりのマイナス成長に陥った。新型コロナウイルス感染拡大になお歯止めがかからず、４―６月期の成長率にも下方圧力がかかりそうだ。９都道府県を対象とする緊急事態宣言が５月末に解除できるかも焦点で、再延長を余儀なくされれば再びマイナス成長が視野に入る。

「人為的な経済活動抑制が消費に影響しているが、経済全体としては持ち直しの動きが続いている」──１―３月期の実質ＧＤＰについて、内閣府幹部の１人はこう語る。

ＧＤＰの多くを占める個人消費は１月の緊急事態宣言の再発令で外食などのサービス消費が落ち込み、前期比マイナス１．４％と３四半期ぶりに後退した。消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も、予想に反して２四半期ぶりのマイナスとなった。

一方、景気回復で先行する海外経済頼みの輸出は同２．３％増と、３四半期連続で増加。「戦後最大の落ち込みを記録した２０年４―６月期に比べればＧＤＰ全体の下げ幅は小さく、景気後退の入り口に立ったとは考えていない」と、別の政府関係者は話す。

もっとも、コロナ感染拡大が止まらずまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令が繰り返される現状に、４―６月期の見通しは明るくない。

日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト５月調査（回答期間４月２７日─５月１０日）によると、４―６月期ＧＤＰは年率１．８４％のプラス成長と予想され、４月調査から３．７９％ポイント下方修正された。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストは、政府が１４日に北海道、広島、岡山の３道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定したことで、新たに１４４０億円の経済損失が生じると試算する。

木内氏によると、３道県に先立ち緊急事態宣言が出た６都府県分の１兆７６００億円と合わせ個人消費の減少額は計１兆９０４０億円に膨らみ、「４―６月の実質ＧＤＰは年率換算で５％強押し下げられる計算となる。４―６月は１―３月期に続いて小幅なマイナス成長となる可能性が高まった」という。

今のところ２四半期連続のマイナス成長予想は少数派にとどまるが、コロナ感染者数や医療提供体制の状況が好転せず「５月末までに緊急事態宣言が解除できなければ、マイナス成長になる可能性がより高まる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長）との見方も出ている。

＜年後半の回復期待＞

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に公表した世界経済見通しで２０２１年の成長率を６．０％とし、前回１月の予想から０．５ポイント引き上げた。ただ、日本は３．３％成長にとどまる見通しで、主要７カ国（Ｇ７）の中ではもっとも低い。

明治安田総合研究所の小玉祐一・フェローチーフエコノミストは「ワクチン接種の出遅れなどを織り込み、株価の上昇ペースは日米で差が出てきている。外国為替市場も円安基調となっている」と指摘する。

ワクチンが広く浸透すれば「かなり強い（個人消費の）反動増が見込まれ、次第に株式市場も回復することが期待される」（小玉氏）との見方が多いものの、逆に、ワクチン接種の遅れを取り戻せなければ年後半の成長の新たな下押し要因となる。

（山口貴也、杉山健太郎　編集：田中志保）