電力ベンチャーのパネイル破綻＝経産省支援企業、負債６１億円

民間信用調査会社の帝国データバンクによると、電力小売り事業者向けシステムなどを手掛けるベンチャー企業、パネイル（東京都中央区）が１９日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全処分を受けた。負債総額は約６１億円。

パネイルは２０１２年に設立。人工知能（ＡＩ）を活用した電力の需給予測や調達システムの提供で注目を集めた。経済産業省が将来有望な企業を育成支援するプログラム「Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ」にも選定されていた。

【時事通信社】