ガートナージャパン、2021年の日本のIT支出成長率を2.6%と予測

　ガートナー ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下ガートナー) は、2021年の日本のIT支出総額が、2020年から2.6%増の27兆9,730億円に達するという見通しを発表しました。業種別では、成長率が最も高いと見込まれているのは教育 (6.8%) であり、政府官公庁/地方自治体 (6.1%) がこれに続いています。

　2020年のIT支出は、高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響により、2019年に比べて2.7%減少しました。感染拡大による最初の緊急事態宣言が発令されてから1年以上が経過し、日本の企業や組織でもニュー・ノーマルへの対応が進み、一部の業種では業績回復の兆しも見られます。しかし、流行の長期化を背景に、多くの企業が当面は手元資金の確保を優先するため、IT投資の回復が本格化するのは2021年秋以降になるでしょう。そのため、2021年のIT支出は前年を上回ると予測されるものの、2020年の減少分を取り戻すまでには至らず、支出規模が2019年の水準に戻るのは2022年以降になる見通しです。

　さらに、産業によって業績の明暗が分かれており、その影響はIT支出にも表れています。2020年に特に深刻な影響を受けた業種は運輸、小売、製造/天然資源であり、同年の成長率はそれぞれ-12.0%、-11.3%、-9.0%でした。これらの業種については2021年の成長率も-0.4%、1.5%、1.6%と、市場全体を下回ると予測されています。一方で、2020年の成長率が最も高かった教育 (6.8%)、政府官公庁/地方自治体 (4.3%) は、2021年もそれぞれ6.8%、6.1%と高い成長が見込まれています。これらに続くのが電力/ガス/水道 (5.0%)、保険 (3.4%)、銀行/証券 (3.3%)です (表1参照)。