英中銀、経済回復なら来年利上げも＝ブリハ委員

［ロンドン　２７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブリハ委員は２７日、労働市場の回復が予想以上に速まれば、英中銀は２０２２年前半にも利上げを行う可能性があると述べた。ただ、２２年後半まで見送られる可能性の方が高いという。

この発言を受け、ポンドは対ドル・対ユーロで上昇。英債利回りも上昇した。

ブリハ委員はバース大学での学生向けオンライン講義で、英中銀が年初に示した今年の経済成長率予想の７．２５％と同様の見通しを持っているが、一時帰休従業員への給与支払いを政府が補助する「コロナウイルス雇用維持制度」が９月末で終了すれば失業率が予想よりも上昇する可能性があると指摘。「このようなシナリオでは、英中銀による最初の利上げが適切となるのは来年に入ってからであり、その後は緩やかな引き締めが続くだろう」と述べた。

ただ、２２年第１・四半期に労働市場が予想以上に好調であることが示された場合、英中銀はより迅速に行動する必要があると言及。「一時帰休後の失業率や賃金の動向を明確に把握するのは、おそらく来年の第１・四半期になるだろう。そのすぐ後に利上げが適切になる可能性がある」とした。

その後の質疑応答では、利上げが検討される時期に自身は金融政策委員会（ＭＰＣ）に参加していないと語った。ブリハ委員は８月末で任期満了を迎え、退任する予定。

ブリハ委員はまた、英中銀がインフレ率を目標の２％に近づけるためには、金利をさほど引き上げる必要はないと考えており、早すぎる利上げにはリスクを伴うと強調。多くの中銀がインフレ抑制に失敗した１９７０年代との比較は「金融政策の制度的枠組みが当時から根本的に変化している」ため意味がないとした。

新型コロナウイルスの新たな変異株の出現などにより、感染リスクを巡る懸念がくすぶるなら、失業率が持続的に上昇し英中銀による一段の刺激策が必要になるかもしれないとし、「その時にはマイナス金利が重要なツールになる」と話した。