GO-NET JapanとMastercard、「IoTがもたらす決済への影響と可能性」を発表

　Global Open Network Japan株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役CEO:徳永信二 以下、GO-NET Japan）は、Mastercard（本社:ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長:チャン・ユンソク）と共に、「IoTがもたらす決済への影響と可能性」について共同スタディを行い、本日、ホワイトペーパーを発表いたしました。

　世界では、既に300億台以上の機器がインターネットに接続されており、2021年末1にはその数が440億台に達するといわれています。5Gの出現により何億ものIoT機器がシームレスに接続することで、消費者の生活様式をよりデジタルファーストに変化させ、今後さらなるイノベーティブなサービスや製品が生まれることが予想されます。

　このような社会環境の変化を受けて、このたび、GO-NET JapanとMastercardは、IoTを活用した決済が消費者にもたらす価値や今後の業界課題について共同スタディを行ない、ホワイトペーパーを作成いたしました。

　本ホワイトペーパーでは、IoTが消費者やクレジットカード加盟店、決済業界にもたらすメリット、および現状の決済市場が抱える課題の考察を行うとともに、GO-NET Japan、Mastercard両社のテクノロジーを活用した、IoT向け決済プラットフォームの基本コンセプトついて、具体的ユースケースを交えながらご紹介します。

1. 総務省「令和元年版情報通信白書 第一部特集 進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」

　総務省「特集-デジタル経済の進化5.0」

［ホワイトペーパー概要］

■IoTがもたらすメリット

・コネクティッドIoTデバイスの利用による消費に応じた従量課金は、消費者の心理的参加ハードルが下がり、もっと気軽に様々なサービスを楽しむことが可能になる。

・加盟店は、コネクティッドデバイスなどを活用することで購買データをリアルタイムに取得し、より効果的に活用することができる。

・IoTと決済の融合は、決済業界にさらなるベネフィットをもたらす事が期待されている。