パーソル総研、シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査結果を発表

　株式会社パーソル総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渋谷和久）は、シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査結果を発表します。本調査は、70歳まで就業機会を確保する努力義務が企業に課されたことを受け、シニア人材の活躍や若手社員への影響に関する定量データを把握し、企業経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施しました。

■調査結果概要

（1）定年後再雇用者の年収・職務の変化

　定年後再雇用による年収の変化について聞いたところ、約9割の人の年収が下がっている（定年前とほとんど変わらない人は8%、定年前より上がった人は2.2%）。また、定年後再雇用で働いている人は全体平均で年収が44.3%も下がっていることが明らかとなった。さらに、50%程度下がった人は22.5%、50%より下がった人は27.6%と、再雇用者のうち約5割の人は年収が半分以下になっている。

　また、再雇用者に職務の変化について聞いたところ、過半数の人が「ほぼ同様の業務」という回答だった。「ほぼ同様の業務」と回答した人も平均で年収が39.3%下がっているが、同一労働同一賃金やシニア人材のモチベーションの観点から問題と言える。

※調査結果の詳細については、下記URLをご覧ください。

URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/assets/senior-peers.pdf