ＦＲＢ、緩和縮小の検討考えてもよい＝フィラデルフィア連銀総裁

［２日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２日、新型コロナウイルス危機からの回復が続き、労働市場も持ち直す中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくとも量的緩和の縮小（テーパリング）の検討を考える時期に来ているかもしれないという見方を示した。

バーチャルイベントで「われわれはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を長期間、低く保つ計画」とした上で、「経済が強まる中で、緩和策を慎重かつ計画的に解除していく」と強調した。

緩和縮小を巡る議論の時期は決まっていないとしつつも、市場は適切に機能しているとの認識を示した。

米経済の成長率は今年７％に達し、来年は３％程度に落ち着くと予想。今年のインフレ率は３％近くを見込む。

雇用については今後数カ月で上向き、来年夏までには新型コロナウイルス禍前のトレンドに戻る可能性があるとした。

供給面での問題を背景に、物価が一時的に上昇する可能性はあるとしつつも、インフレが高進し制御不可能となる兆候は確認されていないとし、インフレがＦＲＢの目標を超えて上昇したとしても、「ＦＲＢはどのように対処すべきか分かっている」と強調した。

さらに、復職者の増加に伴い、賃金は今後数カ月で安定化する見通しとした。

また、中銀デジタル通貨の明確な導入時期については決定していないとし、導入には時間がかかる可能性があるとの見方を示した。