世界大手100社への課税強化案、国際交渉で打開につながる可能性＝英財務相

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英国のスナク財務相は、デジタル課税の国際ルールづくりに向け米国が示した世界の多国籍企業上位１００社を対象に課税を強化する案について、打開につながり得るとの見方を示しながらも、ＩＴ（情報技術）大手は事業を展開する国でより多くの税金を支払うべきだと強調した。

同氏はロイターのインタビューで、４─５日にロンドンで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、Ｇ７は国際税制改革で「真に順調な前進」を遂げていると指摘。

米国の提案については「適切な企業に狙いを定めるというわれわれの目的に合致する限り、受け入れ可能な案であることは確かだ」と述べた。「単に細部を詰める必要があるだけだ」と続けた。

米国案は、企業利益という簡素な基準を採用し、グローバル化の恩恵を最も受けている世界上位１００社に課税を強化するというもので、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で急成長した巨大ＩＴ（情報技術）企業が含まれる。米国は法人税の国際的な最低税率を１５％とすることも提案しており、セットでの合意を目指して経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で交渉が進められている。

米政府は２日、米企業に対するデジタルサービス課税への報復措置として、英国や欧州諸国など６カ国から輸入する２０億ドル超相当の製品に対し２５％の関税を導入すると表明した。しかし、デジタル課税の国際ルール作りに向けた交渉の時間を確保するために実施は遅らせる。

この発表より前に行われたインタビューでスナク氏は、英国のデジタルサービス課税で見込まれる今年の税収は５億ポンドで、国際的なデジタル課税を巡る「適切な」合意を探る上で手掛かりになる数字だとした。

国際課税交渉は７月の最終合意を目指している。スナク氏は、７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中銀総裁会合を前にＧ７で合意が得られると「確信し、楽観視している」と述べた。

ドイツのショルツ財務相も２日、ロンドンのＧ７財務相・中銀総裁会議で国際課税を巡り「大きな進展」が得られると予想した。