- 2021/06/10 掲載
不良債権拡大と不動産バブルに警戒を=中国銀保監会主席
中国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した支援措置の一部を縮小している。
中国人民銀行(中央銀行)は昨年、新型コロナで打撃を受けた企業に対する低利融資や返済猶予を金融機関に求めていた。
主席は「一部の大企業・中堅企業のデフォルト率が上昇している。銀行の信用リスクが高まっている」と指摘。
国内で不動産バブルの傾向が強まっており、依然として「深刻な」状況だとの認識も示した。
国際金融協会(IIF)によると、中国では近年、社債のデフォルトが急増しており、2020年は140億ドルに達した。人民銀行のデータによると、2020年の新規の銀行融資は過去最高の3兆ドル。
主席は、金融デリバティブ商品には損失が出る可能性があることを投資家は認識すべきだとしたほか、ポンジスキーム(投資詐欺の一種)にも注意が必要と述べた。
主席は、違法な証券発行行為を厳しく取り締まると強調。シャドーバンキング(影の銀行)の活発化を阻止する構えを示した。
海外市場については、一部の先進国の金融政策が「前例のないほど緩和的」になっていると指摘。
「こうした措置により、市場は短期的に安定したが、世界中のすべての国が悪影響に対する責任を共有すべきだ」とし、世界的にインフレが進んでおり、一部の米欧の専門家が予想している以上に長期化する可能性があるとの認識を示した。
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