東芝は１３日、昨年の定時株主総会をめぐり外部弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表したことを受け、臨時取締役会を開いた。報告書への対応策に加え、２５日に開催予定の株主総会に諮る１３人の取締役選任議案の扱いについても議論したとみられる。

１０日に公表された報告書では、昨年７月の総会で、東芝が経済産業省と一体となって「物言う株主」の権利行使を妨げようと「不当な影響」を与えたと指摘。問題の原因の一端として、東芝監査委員会の機能不全を挙げた。

これに対し、東芝の社外取締役４人が連名で「深く憂慮させられた」との声明を出し、議案への異議を表明。米議決権行使助言会社グラスルイスも、監査委員会委員長を務める太田順司社外取締役を含む５人の再任に反対を推奨した。

また、関係者によると、大株主の３Ｄインベストメント・パートナーズが社外取締役の永山治取締役会議長ら４人の辞任を求めていることも１３日、分かった。

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