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  • 2021/06/15

米欧、航空機補助金問題で妥結近づく 背景に対中戦略=関係筋

ロイター

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[14日 ロイター] - 米国と欧州が17年間に及ぶ航空機補助金問題の解決に向けた交渉で妥結に近づいていることが、関係者の話で14日分かった。双方が合意に達すれば、米欧間で通商紛争が再燃するリスクは払拭(ふっしょく)されそうだ。

話し合いは、米国が欧州連合(EU)およびEUを離脱した英国とそれぞれ協定を締結する方向でまとまりつつある。タイ米通商代表部(USTR)代表は14日、EU欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)と初めて対面形式で会談。16日には訪英する予定だ。

欧州委は、米国と3月に合意した報復関税の停止措置が期限を迎える7月11日までの問題解決を目指している。背景には、航空業界で野心を燃やす中国が新たな競争相手となることへの懸念がある。

ライトハイザー前USTR代表は昨年12月、ロイターに対し、米欧は中国が将来導入する補助金政策への反対で一致する必要があると述べていた。

全米商工会議所のマジョーリー・コーリンズ上級副会長も14日、「中国航空産業の台頭は誰の目にも疑いようがない。協力できるところで協力し、中国の不公正な商慣行を押し返すことが利益になるという認識は、米欧間で共有されている」と強調した。

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