［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米上院の超党派グループは１７日、国内の半導体生産の促進に向け、半導体製造分野への投資に対する２５％の税控除新設を提案した。

上院財政委員会のロン・ワイデン委員長（民主党）やマイク・クレイポ上院議員（共和党）らは声明で「国内の半導体製造に対し合理的かつ的を絞ったインセンティブ」を提供すると述べた。

対策にかかる費用などは不明。

米上院は先週８日、中国との技術競争に備える包括的な対中法案を賛成６８、反対３２で可決。超党派によるこの法案では、半導体・通信機器の生産・研究の強化に約５４０億ドルを支出し、うち２０億ドルは、深刻な供給不足に陥っている自動車向け半導体に充てられる。

米国が占める半導体・電子工学分野の生産シェアは１９９０年の３７％から１２％に低下。上院議員らは、海外で半導体を生産する際に生じるコスト差の最大７０％が外国からの補助金によるものとしている。

ワイデン議員は「外国政府が企業の生産拠点を誘致し続けることで、米国経済のリスクが高まり、米国人労働者から高収入の仕事が奪われることを容認してはならない」と述べた。

米半導体工業会（ＳＩＡ）は「米国の雇用創出、国家防衛、インフラ、供給網に重要な半導体の製造と研究・開発の強化につながる」として、提案を歓迎した。