営業再開・拡大へ期待＝小売り・外食、緊急事態宣言解除で対応急ぐ

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、沖縄県を除き解除される。営業範囲の縮小や一部店舗の休業を強いられてきた小売り、外食各社には、営業再開や範囲拡大に向けた期待感が広がる。百貨店は週末に閉めていた宝飾品売り場などの通常営業を目指す。居酒屋も休業店舗の再開準備に入った。

三越伊勢丹ホールディングスや高島屋、Ｊ・フロントリテイリング、そごう・西武の百貨店各社は、宣言対象地域では平日のみ通常営業を行い、土日祝日は宝飾品などの高級品売り場を閉める対応を取ってきた。各社とも「通常営業に戻したい」（在京の大手）と期待するが、「生活必需品」の解釈の違いで自治体に休業を求められてきた経緯もある。このため、「最終的な自治体からの要請内容を見極めてから判断する」（別の大手）方針だ。

ショッピングモールは、イオンが「イオンモール」、イトーヨーカ堂も「アリオ」について、一部の店舗で自粛している土日の営業を再開する方向。ただ、いずれも自治体の要請には従う考え。

外食は、酒類の提供ができず休業を余儀なくされた居酒屋チェーンを筆頭に、一刻も早い営業再開を望む声が多い。居酒屋大手ワタミの場合、４、５月の２カ月間で、営業損益で１２億～１３億円程度のマイナス影響が出ており、「外食、居酒屋は瀕死（ひんし）の状態」（渡辺美樹会長）という。

酒類提供が認められても、「午後７時ラストオーダーでは採算は厳しい」（別の居酒屋大手）との指摘もあるが、各社とも「一部店舗だけでも再開したい」（別の大手）と準備を進めている。

【時事通信社】