日銀、資金繰り支援を半年延長＝コロナ影響の長期化に備え

日銀は１８日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対策として導入した企業の資金繰り支援策の期限を半年間延長し、２０２２年３月末までとすることを決めた。コロナ禍の影響は長期化が避けられず、支援を当面継続する必要があると判断した。長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和は維持した。

日銀は２０年３月、コロナ禍による経営環境の悪化に備え、企業への融資を促すため民間金融機関に有利な条件で行う資金供給や、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い入れ増額を時限措置として決定。当初の期限は同年９月末だったが、２回にわたって半年ずつ延長され、これまでは今年９月末となっていた。

また、日銀は民間金融機関による気候変動対応融資を支援する新たな資金供給の仕組みを導入することも決めた。来年６月に終了する「成長基盤強化支援資金供給制度」の後継と位置付けるが、同制度の終了を待たずに年内をめどに実施する。

１８日午後に黒田東彦総裁が記者会見し、金融政策や景気認識について説明する。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日本銀行本店に入る黒田東彦総裁＝１８日午前、東京都中央区