日本郵政は１８日、東京都内で定時株主総会を開いた。かんぽ生命保険が不正販売問題で自粛していた保険勧誘を４月に本格再開してから初めての総会。河本泰彰専務執行役は「多大なるご心配を掛け、改めて深くおわびする」と謝罪した。増田寛也社長は「わがグループにとって、お客さまからの信頼回復が第一で最優先の事項」と述べ、再発防止を誓った。

日本郵政は４月、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業を売却すると発表。２０２１年３月期連結決算に６７４億円の特別損失を計上した。米沢友宏常務執行役は「買収後の急速な経営環境の変化まで見通せなかった」と釈明した。

日本郵政は５月以降、傘下のかんぽ生命株式を売却するなどして、出資比率（議決権ベース）を約６５％から５０％弱に低下させた。５０％を下回ったことで、政府の認可が必要だったかんぽ生命の新規業務が届け出のみで可能になった。

総会では、会社提案通りに増田氏ら１３人が取締役に再任された。出席株主は１７３人（前年は２５９人）、議事は１時間２０分（同１時間１６分）で終了した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本郵政の株主総会に向かう株主ら＝１８日午前、東京都港区