波乱相場先取りか＝心理悪化で反応大きく―株価

２１日の東京株式市場は大荒れとなった。背景に米国の金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経た市場心理の悪化がある。東京市場の混乱は一時的との見方が多いが、米国が金融緩和策からの「出口」に向けて動きだす中、「波乱の２０２２年相場を予感させる動きだ」（エコノミスト）とみる向きもある。

この日の株価急落の直接の引き金は、１８日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言だ。米国で２２年終盤に利上げが始まるとの見解が示されたことで、早期の金融引き締めへの警戒感が浮上。先に公表されたＦＯＭＣ参加者の金利見通しで利上げの前倒しが示唆され、「カネ余り相場」の終わりが既に意識されていたこともあり、ＦＲＢ高官発言に日本の株価も大きく反応した形だ。

東京市場では「投資家心理が落ち着けば、株価は復調する」（国内運用会社）との見方もあるが、今後もＦＲＢ幹部の発言で相場が振れる可能性は残る。

米国が実際に量的緩和縮小や利上げに踏み切れば、世界規模で低金利での借り入れを膨らませてきた企業の経営に悪影響が及ぶ懸念がある。株式市場の混乱は「さらに大きくなる可能性」（投資助言会社）があり、今後も米金融政策が注目材料となりそうだ。

【時事通信社】