新興国通貨・債券に弱気、米緩和縮小リスクで＝モルガンＳ

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレーは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を強めたことで「テーパータントラム」（緩和縮小を巡る市場の混乱）のリスクが高まったとし、新興国の通貨・債券の投資判断を弱気に引き下げた。

ＦＲＢが１７日に公表した金利見通しで、当局者が２０２３年に２回の利上げを予想していることが示されて以降、ドルは約２カ月ぶり高値付近に上昇し、新興国通貨指数は１カ月ぶり安値近辺に低迷している。

モルガン・スタンレーは２１日のリポートで、ＦＲＢがタカ派姿勢を強めたのは重要な転換であり、実質利回りの上昇とドル高をもたらす公算が大きいとの見方を示した。

新興国債のバリュエーションも魅力的ではないとし、今年末までのトータルリターン（総合収益率）はマイナス２％になると予想。高利回り債より投資適格級債券を再び選好するなど、新興国債へのエクスポージャーを段階的に減らすのが好ましいとの見方を示した。

「新興国資産の安定期間は予想より短かった。年終盤に見込んでいたドルや実質金利による圧力が加わり始めたためだ」とした。

新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れや新たな変異株の出現により、新興国と先進国の成長格差が広がる恐れがあるとも指摘した。

一方、米資産運用大手ブラックロックは、ＦＲＢの新たな見通しが近いうちに大幅な政策金利上昇につながる公算は小さいとみている。

２１日のリポートで「一時的に金利が上昇すれば、特に新興国資産には逆風となる可能性があるが、混乱の先を見据えて投資を維持することを推奨する」とした。