［２１日　ロイター］ - 米連邦最高裁は２１日、金融大手ゴールドマン・サックスが２００８年の金融危機前にリスクの高いサブプライム証券を組成した際、利益相反を隠蔽（いんぺい）していたため、株価低下で１３０億ドル超の損失を被ったと主張する投資家の集団訴訟を認めない決定を下した。

連邦第２巡回控訴裁（高裁）は昨年、アーカンソー州教職員退職年金基金などのゴールドマンの株主が、投資家保護をうたった連邦法に基づき、集団訴訟を起こすことを認めていた。

訴訟で原告側は、ゴールドマンの株式を購入した際、同社の倫理原則や利益相反に関する内部統制、顧客の利益を最優先にするとの誓約などの声明を信頼したと主張。一方でゴールドマンは、理想を述べたこれらの声明は曖昧かつ一般的な内容であり、株価に影響を及ぼすものではないと反論していた。

最高裁の判事らは、原告側が誤解を招くと主張したゴールドマンの声明について、株価に影響を与えるほど一般的なものだったかどうかを適切に評価しなかったとして、控訴裁の決定を破棄し、審理を差し戻した。

ゴールドマンは、ヘッジファンド・マネジャーのジョン・ポールソン氏の支援を受けて組成した債務担保証券（ＣＤＯ）を販売。ＣＤＯの販売の失敗に賭けて１０億ドルの利益を得たポールソン氏の役割などを隠して投資家をだましたとの疑いをめぐり、１０年に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に５億５０００万ドルを支払って和解した。 原告側は、同社の利益相反について真実が明かされていれば、ゴールドマンの株価はもっと低い水準だったはずだと主張していた。