アルゼンチン、債務交渉継続で合意　デフォルト回避

［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - アルゼンチン政府は２２日、５月末が期限で不払いだったパリクラブ（主要債権国会議）に対する約２４億ドルの債務について、２０２２年３月末まで交渉を継続することで合意したと発表した。

グスマン経済相は記者会見で、４億３０００万ドルの債務については、２２年３月末前に返済すると述べた。

グスマン氏は、既に始まっている６０日間の猶予期間の終わりに言及し、７月末のデフォルト（債務不履行）を回避するため、パリクラブと交渉期間の延長で合意したと説明した。

パリクラブと来年３月末までに、より「恒久的な債務再編」の合意を目指す一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を継続するという取り決めだと説明した。

アルゼンチンは、ＩＭＦに対する４５０億ドルの債務返済を先送りしようとしている。

グスマン氏は「ドル建て債務の負担が大きくなると、生産拡大の可能性は低くなり、インフレ圧力は高まる。そのため持続不可能なドル建て債務へのコミットを解消することで、国内の経済・社会的問題を全て解決できる」と述べた。