活用が進む個人や産業のデータについて、公正取引委員会競争政策研究センターの検討会は２５日、規制の在り方に関する報告書を公表した。データ市場では大量の情報を集められる巨大ＩＴ企業などによる寡占化が起こりやすいとして、公平な条件下での新規参入を可能にする「事前規制」などの検討を提案した。

データ利用をめぐっては、個人の情報を収集・提供し、新しいサービス創出につなげる「情報銀行」や、工場や農業などの産業データを収集・分析し作業の効率化につなげる事業などが活発化している。

報告書は、巨大ＩＴによるデータ寡占が起きれば、ベンチャー企業の参入が難しくなると指摘。独占禁止法に基づく事後的な対応に加え、新規参入者のデータへのアクセスを確保する条件や公平な契約ルールなどを事前規制として検討することも有効としている。

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