インド中銀、大手ハイテク企業の金融事業参入に懸念表明

［ムンバイ　２日　ロイター］ - インド中銀は金融安定報告書を公表し、大手ハイテク企業がインドの金融セクターにこれ以上参入すれば、金融サービス市場を独占する可能性があり、従来の銀行にリスクが生じるとの見解を示した。

また、規制当局にとっても、ガバナンス面で課題が生じると指摘した。

中銀は「（大手ハイテク企業は）さまざまな異なる事業にまたがっており、全体のガバナンス構造が不透明なことがある」とし、懸念要因として、オペレーショナルリスク、大きすぎてつぶせないリスク、独占禁止法に抵触するリスク、サイバーセキュリティーやデータ保護を巡るリスクを挙げた。

一方で、効率向上や金融サービスの利用拡大といったメリットが得られる可能性があるとの見方も示した。

インドでは現在、アマゾン・ドット・コムとグーグルが基本的な決済サービスを提供している。両社やフェイスブックなどはリライアンスなどのインド企業・金融機関と提携して、さらに広範な小売り決済システムを運営するための免許を申請している。

インド政府は、電子取引に関するルール、データ保護、プラットフォーム上のコンテンツなどを巡って、米大手ハイテク企業と対立。

インド最大の公営銀行や、労働組合の国際組織ＵＮＩグローバル・ユニオンも先月、大手ハイテク企業によるインドの決済部門への参入に懸念を表明した。