米雇用統計、6月は85万人増へ加速　失業率5.9％へ悪化

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日発表した６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比８５万人増と、５月の５８万３０００人増から伸びが加速した。需要が急増する中、企業は生産とサービスを拡大するために、就職を渋る何百万人もの労働者を引きつけようと賃金を引き上げ奨励金を提供した。市場予想は７０万人増だった。

失業率は５．９％と、５月の５．８％から悪化した。市場予想は５．７％だった。コロナ禍に伴う「雇用されているが休職中」の人の扱いがデータのゆがみとなっている。

時間当たり平均賃金は０．３％増だった。５月は０．４％増加していた。６月の前年同月比は３．６％増と、５月の１．９％増から伸びが加速した。前年同月比の数字は、昨年６月に賃金が大幅に低迷したことによるいわゆるベース効果が一つの押し上げ要因となっている。

求人サイト、インディードによると６月１８日までの７日間に掲載された求人募集のうち４．１％が就職した際の奨励金を提供していた。２０２０年７月１日までの７日間の１．８％から倍以上に拡大した。入社支度金や定着した人へのボーナスなどを含む奨励金は２１年６月１８日までの１カ月に１００ドルから３万ドルに及んだ。

レストラン・宿泊産業の求人サイト、ポーチドジョブス・ドットコムによると一部のレストランの賃金は、チップに加え時給が最大２７ドルとなっている。連邦政府が定める最低賃金は時給７．２５ドル。一部の州はこれより高い。

雇用は２２年のどこかの時点まで新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻らない見込みであり、供給網の混乱により物価が急上昇する中でも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は賃金の上昇を懸念しないとみられる。パウエルＦＲＢ議長は物価の急上昇が一過性の動きであると繰り返し述べている。