中国当局、配車サービスの滴滴を調査　セキュリティー懸念で

［北京／香港　２日　ロイター］ - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で２日、中国の配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）の株価が１０％超値を下げた。中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）が国家安全と公益を守るためにディディの調査を開始したと述べたことが材料視された。

ＣＡＣはホームページで、ディディが調査中に新たなユーザーを登録することができないと述べた。ディディは２日前にＮＹＳＥに上場したばかりだ。

ディディはロイターに対する声明で、サイバーセキュリティーのリスクに関する包括的な調査を実施する予定であり、関連当局に全面的に協力すると述べた。

中国当局はここ数年、国内の大手テクノロジー企業に対する規制を強化してきた。企業に対して主要なデータを適切に収集・管理するように要求している。

ＣＡＣはディディの調査に関する詳細を明らかにしなかったが、国家安全法とサイバーセキュリティー法に言及し、調査の目的がデータの機密保護に関するリスクを防ぐものでもあると説明した。

中国と世界１５カ所超の市場で広範なサービスを提供するディディは毎日、膨大な量の移動データをリアルタイムで収集している。一部のデータは自動運転技術や交通量分析に使っている。

レデックス・リサーチのアナリスト、カーク・ブードリー氏は「ディディは規制当局からかなり圧力を受けているようだ。短期的な影響は、調査がどのくらい続くかによるが、ディディの顧客ベースは十分大きいためわれわれの業績予想はまだ変えない」と述べた。